【太陽光は儲かる？？】

今まで、太陽光というと

「儲かる」「儲からない」という議論がされてきました。

それは、FIT制度（固定価格買取制度）を使い

当初40円/kW（10kW以上）という、

高い単価で売ることができ、

その収入があったためにおこったものです。

現在、買取価格は10円/kW（10kW以上50KW未満）と下がり

ました。ここで関心を高めているのが自家消費太陽光です。

自家消費太陽光とは、太陽光で発電した電気を自家で消費をする

事を指します。

電気代は、基本料金+電気の使用量+再エネ賦課金+燃料調達費の

構成で決まります。このうち燃料調達費は世界情勢の影響で

高騰し続けています。また、再エネ賦課金も毎年上がっており

1ｋｗｈあたり0.22円からスタートし2024年度は3.46円になっています。　

電気料金対策は急務です

【電気代の削減】

自家消費太陽光は、作った電気を自身で利用することで

電力会社より購入する電気を大幅に削減します

【基本料金の抑制】

高圧受電の建物では　使用電力量に応じて基本料金が

決定します。30分ごとに消費電力の平均値を算出し１カ月の中で最大の値で基本料金が決まってきます

瞬間的に使用量が上がってしまうと、基本料金が上がってしまうため、上がらないように対策が必要です。

その一つとしてご紹介した自家消費太陽光があります。

太陽光で発電した電気を使用することで、この最大の値を抑制することができます

国際的な脱炭素への関心の高まりから、企業の社会的責任として環境対策が求められるように

なってきました。「RE100」や「SDGS」などのフレーズはテレビや、新聞などで

度々報じられ、企業間だけでなく、エンドユーザーの関心も高まっています

企業イメージの向上の観点から取り組みは重要になってきます

自家消費太陽光を導入することで、Co2排出量の高い火力発電で作ったでんきをつかわず

自社に設置した太陽光で創ったクリーンエネルギーを導入することで、

Co2排出量を削減できます。

また、ホームページやパンフレット等で、環境の取り組みをアピール

する事もできます。

国が環境対策を全力で取り組んでいる為、様々な優遇制度が利用できます

【中小企業経営強化税制】

　法人税についての制度。①②のどちらかを選択適用できます

　①　即時償却　

　　　設備取得価格の全額を初年度に損金計上できます

　②　税額控除

　　　設備取得価格の最大10％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【中小企業投資促進税制】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①②のどちらかを選択適用できます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　特別償却　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設備取得価格の最大30％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　税額控除

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設備取得価格の最大７％　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【商業・サービス業活性化税制】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設備取得価格の最大30％